仮想通貨ビットコインは危険?-マウントゴックス事件とは-

仮想通貨・暗号通貨

仮想通貨ビットコインにまつわる事件で、特に世間をにぎわせたのがマウントゴックス(Mt.Gox)事件ではないでしょうか?新サービスの黎明期に色々な問題が起こることは常ですが、ビットコインやそのテクノロジーのベースとなるブロックチェーンに対する期待があまりに大きかったために、このマウントゴックス事件が世の中に与えたインパクトは大きなものだったと思います。

また、時期的にも仮想通貨、ビットコイン、ブロックチェーンに対する知識、理解が今ほど一般に広がる前だったために、漠然と、ビットコイン、仮想通貨は危険!というイメージを少なからず植え付けてしまった事件であったともいえます。では、マウントゴックス事件とはどのような事件だったのでしょうか?

ビットコインが消えたマウントゴックス事件とは?

マウントゴックスとは、日本に拠点を置く当時最大規模のビットコイン取引所でした。そのマウントゴックスで一般から預かったビットコインのほとんどが内部の不正操作により消え去ったという事件が起きました。被害総額は当時の為替レートで約500億円ともいわれ、被害額の大きさからも当時マスコミでも大きく取り上げられました。2014年にこの事件が原因でマウントゴックス社は経営破綻し、この事件を皮切りに日本のメディアでもビットコインは危険だ!という論調が目立つようになりましたが、では、何が危険なのでしょうか?

マウントゴックス事件の本質

ビットコイン自体のセキュリティーは堅牢で盗めなくとも、ビットコイン取引所のセキュリティーはといば、各仮想通貨取引所のシステムのレベルや内部のコンプライアンス、中で働く人のモラルに負うところが大です。ビットコイン取引所のIDとパスワードを盗めば、その人間があなたに成りすましてビットコインを自由に売買できてしまうのです。取引所選びを間違えれば、幾ら堅牢なセキュリティーシステムを誇るビットコインと言えども消失や盗難のリスクが大きくなるということです。

つまり、ビットコインに関するリスクの中の「取引所リスク」が顕在化したのがこのマウントゴックス事件だったといえます。

https://fx-do.com/cryptocurrency/0001/

ポスト・マウントゴックス事件、日本の対応

日本においても、昨今の仮想通貨に関するルール整備の中で、特に取引所に関する規定の整備に力を入れています。

2017年4月施行の改正資金決済法により、今後は、今までのように誰でも取引所を自由に運営できるわけではなくなり、事前審査による登録制度、財務的要件、経営資産の分離義務、監査を受ける義務などの厳しい要件をクリアした仮想通貨取引所だけが運営を許されるようになります。

この動きを見ても、政府が「取引所リスク」を如何に重要視しているかがうかがえます。

そういう意味では、黎明期のマウントゴックス事件は大きな教訓を与えた事件であったと言えます。

マウントゴックス事件とは?まとめ

マウントゴックス事件を通じ多くの人がビットコインに懐疑的になったことは確かです。また、仮想通貨自体にも悪いイメージを持たれたかもしれません。ただ、この事件の本質は「取引所リスク」であり、ブロックチェーン技術を用いたビットコインのシステム自体の問題とは別の次元の問題です。この点はしっかり理解しておく必要があります。

今後は、改正資金決済法など仮想通貨の取引に関する法制度も急速に整い、取引所の選別も進み、より使いやすい安全な取引インフラが整ってくると思われます。そういう意味では、マウントゴックス事件前よりも、ポスト・マウントゴックスの仮想通貨の取引環境の方が、我々利用者にとってもよりリスクの少ない環境であることは確かなのではないでしょうか。