改正資金決済法に基づく金融庁への仮想通貨交換業者の登録が行われ、2017年9月29日11社の登録が認められました。それに引き続き今回、12月1日に新たに4社の登録の承認が行われました。この点につき詳しく解説していきたいと思います。
金融庁の仮想通貨交換業者追加登録について
新しく登録されたのは、株式会社東京ビットコイン取引所、株式会社ビットアルゴ取引所東京、エフ・ティ・ティ株式会社、株式会社Xthetaの4社になります。これにより9月29日時点で審査待ちであった17社のうち4社が登録を認められたため残りが13社となりました。
コインチェックが金融庁の仮想通貨交換業者追加登録から漏れる
ただ、注目されていた業界大手の一社であるコインチェックは今回も登録の承認がされませんでした。コインチェック社の発表によると、現在も登録審査中で、最終調整の段階との事です。
また、審査が2ヶ月以上も長引いているのは、コインチェック社が既に取り扱っている仮想通貨の種類が多い事が主な理由の1つであるとの事ですが、この点に関しては、確かに、金融庁の「仮想通貨交換業者による取り扱い仮想通貨の申請に関する事務ガイドライン」において、「公益性、利用者保護の観点から、当局は仮想通貨交換業に関わる取引の適正性、および取り扱う仮想通貨の適切性等について申請者に対して詳細な説明を求め、登録の申請の審査をする。」と説明しています。
要するに、金融庁による仮想通貨交換業者の登録審査時には取引所の運営業者のみでなく、取り扱う仮想通貨(ホワイトリスト)の審査も行われると言うことでしょう。
今回登録を認められた4社はどこも、取り扱う仮想通貨をビットコインの1種類のみに絞っていると言う点で、審査がスムーズに行われたと言うことでしょうか。
金融庁の仮想通貨交換業者登録に関するルール
コインチェックではビットコインやビットコインキャッシュ、イーサリアムの他にもリスクやファクトムなど10種類の仮想通貨が既に売買されています。ただそれらの仮想通貨も世界の取引高ランキングのトップ20に入るような有名な仮想通貨がほとんどのように見受けられます。
この点、すでに金融庁による登録が認められたテックビューロー社が運営する取引所Zaifが取り扱っている、日本独自のフィスココインやカイカコイン、ゼンなどのマイナーな仮想通貨などと比べれば、その通貨の信頼度や公益性という意味では、コインチェックの取り扱う仮想通貨の方がより優位なようにも見受けられます。取り扱う仮想通貨の数においても、コインチェックが現状12種類に対しZaifは14種類となっています。
また、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」の第36条によると、登録の申請がなされてから金融庁長官は2ヶ月以内に当該申請に対する処分をすると定められています。コインチェックは既にその申請から2ヶ月以上経っており、この点に関しても関係当事者や現場に混乱をもたらしています。これに関しては、以下のような解釈が考えられているようです。
コインチェックの現在の審査待ち状態は、2カ月間という期間に含まれないとされている。その根拠となるのは内閣府令の第36条2.であり、
2.前項に規定する期間には、次にあげる期間を含まないものとする。
一 当該申請を補正するために要する期間
二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三 当該申請をした者が当該申請に関わる審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
引用元： e-Gov
個人的にはいくつかの疑問は残りますが、いずれにしても、コインチェックの登録がなされるかどうかは、業界大手の取引所の1社として日本の仮想通貨取引に与える影響が大きい分、関係者の間で大きな注目を集めている事は確かです。
まとめ
12月1日の金融庁による仮想通貨交換業者の登録追加について、その状況を少し突っ込んで説明してきましたがいかがだったでしょうか。
確かに数の上ではあらたに4社追加され、仮想通貨の売買ができる取引所が増えたわけですが、その審査の段階において混乱が生じている事は確かです。
今後の交換業者の登録やホワイトリストの登録に関しての審査基準やルール作りが注目されるところです。
いずれにせよ、日本において仮想通貨取引が広まっていく事は確かだと思われますので、官民一体となった早急な取り組みが重要だと思います。
個人的にはコインチェックの登録申請の承認、およびホワイトリストの内容に引き続き注目していきたいと思います。
