仮想通貨販売所の大手GMOコインの取り扱い通貨にRipple（リップル）が追加されました。4月の資金決済法の改正以来、仮想通貨取引所や仮想通貨売所の取り扱う仮想通貨が色々な意味で注目を集めており、取引所、交換所もその選定に気を使っているようです。
今回はその背景や、新しく仮想通貨販売所のGMOコインが取扱を開始したRipple（リップル）につい簡単に説明していきます。
仮想通貨販売所のGMOコインがRipple（リップル）の取扱を開始
仮想通貨の販売所であるGMOコインが、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインに引き続き、第5の取り扱い通貨としてRipple（リップル）を追加しました。
前段でも触れた、4月の資金決済法の改正以来、仮想通貨取引所、仮想通貨販売所は金融庁への登録制になり、登録審査時にはその取り扱う仮想通貨も審査の対象となったようです。
その点について金融庁は、「仮想通貨交換業者による取り扱い仮想通貨の申請に関する事務ガイドライン」において、「公益性、利用者保護の観点から、当局は仮想通貨交換業に関わる取引の適正性、および取り扱う仮想通貨の適切性等について申請者に対して詳細な説明を求め、登録の申請の審査をする。」と説明しています。
これにより、仮想通貨交換業者である仮想通貨取引所や仮想通貨販売所は、ホワイトリストに登録する取り扱い通貨の種類の選択に際して慎重にならざるを得なくなりました。
実際に、登録申請中の仮想通貨取引所大手のコインチェックが(コインチェックの発表によると）その取り扱い通貨の多さからか（理由は未公表）登録審査に時間を要し、申請から2ヶ月間を過ぎても未だ登録の承認が下りないという事態に陥っています。
Ripple（リップル）をGMOコインで取引するメリット
GMOコインは、bitFlyer（ビットフライヤー）、ビットバンクやZaifなどの仮想通貨取引所とは違い、仮想通貨販売所に当たります。（因みに bitFlyer は、取引所と販売所の両方を持っています。）
仮想通貨取引所と仮想通貨販売所の違いは、仮想通貨取引所が売りたい人と買いたい人が取引所を通して注文を出し、価格が合えば取引が成立する仕組みであるのに対し、仮想通貨販売所は、取引の相手が販売所自体になるというところです。
GMOコインのような仮想通貨販売所では、我々が通貨を売る相手も、買う相手もGMOコイン自体ということになります。
そのため、仮想通貨取引所の板方式とは違い、仮想通貨販売所の決めた一定の価格で、一度に大量の売買成立が可能になります。この点が、GMOコインのような仮想通貨販売所を利用するメリットです。
GMOコインによるRipple（リップル）の取扱開始が与える今後の影響
GMOコインがRipple（リップル）の取り扱いを開始したということは、今後のニーズありと考えたからに他なりません。
世界では、その認知度も高く、取扱高でも常時上位にランクインしているRipple（リップル）ですが、日本においては、未だこれからというところだったので（12月1日時点で取り扱い取引所は3カ所）、このようにGMOコインのような大手の仮想通貨販売所が順次取り扱いを開始する事で、まとまった売買も増え、Ripple（リップル）の日本における認知度や取引高も高まるのではないでしょうか。
今後は、Ripple（リップル）の大株主でもあるSBIグループの仮想通貨取引所であるSBIバーチャルカレンシーズでのRipple（リップル）の取り扱いも期待され、順次大手の交換業者がRipple（リップル）の取り扱いを始めるのではないかと期待されます。
Googleが出資をしたことでも一躍有名になったRipple（リップル）の魅力はなんといっても、通貨機能以外における、ブロックチェーンを使った決済プラットフォームとしての有用性です。
「即時決済プラットフォーム」と言われるRipple（リップル）独自のプラットフォームは、送金における高速性、コストの低さ、安全性において世界的に高い評価を受けています。
既に大手の金融機関を中心に国際送金におけるRipple（リップル）利用を決めており、日本においてもみずほファイナンシャルグループや三菱東京UFJ銀行、SBIグループなどがRipple（リップル）を使った送金の実験を開始したという報道もされています。
なお、Ripple（リップル）の詳細については、下記記事もご参照ください。
GMOコインによる仮想通貨にRipple（リップル）取り扱い開始 まとめ
GMOコインによるRipple（リップル）の取り扱い開始について、また今後の影響などを簡単にお話ししてきましたがいかがだったでしょうか。
今回の GMOコイン のように、今後その取り扱い通貨の種類を追加する交換業者が増えることが予想されます。
仮想通貨の売買方法には、取り扱い通貨の種類の多い海外の取引所に口座を作ったり、OTC（相対）取引で直接PtoPで取り引きするなどの方法もありますが、やはり地政学的リス久や諸々のリスクを考えれば、国内の金融庁への登録済みの仮想通貨交換業者が運営する取引所、販売所に口座を開設し、ホワイトリストに載っている取り扱い通貨の売買から始めるのが良いと思います。
登録済み取引所、販売所に関してや、口座開設方法に関しては下記をご参照ください。
