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今年9月の中国政府の通達に端を発した仮想通貨取締り規制は業界や相場に大きなインパクトを与えました。９月４日の突然の通達により、中国国内の仮想通貨取引所が実質営業停止や廃業に追い込まれたことはまだ記憶に新しいと思います。
中国に引き続き、韓国でも、加熱する仮想通貨取引に憂慮する政府による規制が行われようとしています。今回は、韓国政府による今後予定されている規制強化の概要とその影響について、簡単に分かりやすく解説したいと思います。
韓国における仮想通貨関連規制の強化とその内容
韓国政府は、昨今の仮想通貨取引の国内での急速な拡大、価格の急騰を憂慮し、その対応と規制を協議する会議を12月15日に開催しました。会議には、韓国法務省、金融戦略部、公正取引委員会、金融管理委員会等主要な機関のメンバーが参加したとの事です。会議終了後の韓国メディアの報道等をまとめると、今後の韓国政府による規制や取り組みは概ね下記のような内容になると思われます。
1.仮想通貨取引所に関する規制強化
大手仮想通貨取引所に対するリスクマネジメントシステム（ISMS）の義務化。及びセキュリティ侵害の基準やペナルティーの強化。
2.金融機関従事者、マイナー、外国人、未成年者の韓国国内での仮想通貨取引の禁止
取引所を含む金融関連企業の従事者、マイナー、韓国国内に居住しない外国人、未成年者の韓国国内の取引所への口座開設禁止。仮想通貨取引の禁止
3.口座開設時の本人確認等、仮想通貨取引参加者の身分確認の徹底
口座開設時の本人確認書類の提出など厳格なルールの制定。銀行等への、不適格者が口座開設や取引が出来ないようにするための協力要請。
4.仮想通貨に関する犯罪の取り締まり強化及び課税の検討
仮想通貨に関連した取引のモニタリングを強化し、詐欺、インサイダー取引、個人情報のハッキングなどの犯罪の取り締まりを強化する。また、仮想通貨売買で得た利益への課税を行う為の、法整備の検討を行う。
主に上記のような内容になる様ですが、詳細はまだわかりません。内容を見る限りでは中国で行われたような強権発動ではなく、米国や日本の規制ロードマップに即したもののようです。
韓国国内における取引禁止令の制定に関しては、「私有財産の侵害」に当たるという見解もあるため、今後慎重に議論、検討が進められるようです。
韓国における仮想通貨関連規制、今後の影響
中国政府による規制強化以降、ビットコイン取引高において、トップを走っていた韓国ですが、今回の政府による規制強化の憶測により大きく取引高シェアを落とし、代わって日本がそのトップに立ちました。
日本は、4月の資金決済法の改正や取引所に関するルールの制定、強化を経て、投資家に安心感をもたらすことにより、逆にその取引高を増やしてきたと言えます。
韓国においても、今回の報道内容を見るかぎり、今回の規制は、仮想通貨の市場整備と、明確なルール化による投資家保護の観点から行われていると見えるので、一時的な市場の混乱や投資家の減少はあるにせよ、遠からず市場が安定し、整備されたルールのもとに市場が活性化する可能性は有るのではないかと考えられます。
一方、ICO（イニシャルコインオファー）に関してですが、中国同様に韓国も既に全面禁止の発表を行っています。韓国の金融規制当局である金融委員会（FSC）は、詐欺のリスクがあるとして、あらゆる形のICOをすべて禁止すると発表しました。FSCは、ICOはバブルのリスクが高く、投資家が詐欺や相場操作の被害に遭い易いことを全面禁止の理由として説明しています。
今後はICOが盛んな米国や、ここの来て大型のICOが出始めた日本においてどのような規制やルール化がおこなわれるかが大きな注目を集めています。
フィンテック企業の健全な成長の芽を摘むことなく、如何に詐欺や過度な投機リスクから投資家を守るルールをつくるかという命題を、両国の政府、金融当局は待ったなしで突き付けられていると言えるでしょう。
両国の仮想通貨ひいては金融全体の分野における影響力は、中国、韓国に勝るとも劣らないものであるので、両国のICOに対する今後の規制の有無と内容次第では、市場に激震が走る可能性は十分にあると思われます。
韓国における規制強化の流れはもはや確実で、ビットコインをはじめとした仮想通貨の取引市場に短期的なマイナスの影響を与える可能性は高いように思われます。
ただ、今後の市場のルール化、健全化、投資家保護の観点からは、健全な投資家に安心感を与え、仮想通貨が一定のルールや規制の下で安心して投資できる金融商品、資産となるための試金石であると言えるのではないでしょうか。
そういう意味では、今回の韓国の規制強化は中国のそれとは意味合いの違ったものに見えます。
一部では今回の規制をめぐり、仮想通貨の取り扱い全面禁止などといいう極端な噂も広がり、少なからず相場に影響が出たようです。
ただ、韓国の関連当局の発表や報道内容から、今後の規制の方向性や内容は、日本や米国など主要国が既に導入している規制ロードマップに大枠はそうかたちで進められるのではないかと考えられているようです。
今後の韓国政府による細部の発表を待ち、その意味するところを短期的視点だけでなく、長期的な視点でもとらえ行動する必要が有るのではないでしょうか。
韓国における仮想通貨関連規制 まとめ
韓国におけるビットコインをはじめ仮想通貨に関する規制強化の概要と、考えられる今後の影響について簡単に説明してきましたがいかがだったでしょうか。
政府やマスコミの発表内容を見る限りでは、今回の規制は、中国で先般行われたような強権発動による取引所取引の全面停止の様な内容にはならないようですが、今後の発表次第では相場に更なる影響を及ぼすことが考えられ、今後も注視が必要です。
ただ、繰り返しになりますが、その際は規制強化が市場に与える短期的なマイナス面だけでは無く、長期的視点に立って今後の方向性を見極めることも必要ではないでしょうか。
最後になりましたが、これからビットコインや仮想通貨の取引をお考えの方は、下記記事も併せて参考にしていただければ幸いです。
追記
12月19日になって、韓国の金融監督院（FSS）は先週から一変して、ビットコインなどの仮想通貨を正当な通貨と見なさず、取引の規制も行わないことを明らかにしました。この発表による取引参加者への影響が懸念されますが、暫くは様子を見極める必要がありそうです。
