2017年4月、日本において「資金決済法」の改正法が施行されました。
仮想通貨に関する改正を盛り込んだ資金決済に関する法律という意味で、今後の日本における仮想通貨をめぐる環境に大きな影響を与えることは間違い無く、既にその影響は出てきており、今後の仮想通貨取引や、通貨の価格の変動にも少なからず影響を与えるものだと思われます。
今回は、資金決済法改正の内容とその影響を簡単に解説します。
資金決済法改正による仮想通貨の定義付け
今回の資金決済法の改正において、日本における今後の仮想通貨取引に大きな影響を与えると思われるポイントは大きく分けて2点です。先ずは、世界に先駆けて、仮想通貨の定義付けをし、法律上の位置付けを行ったこと。
これにより、仮想通貨の売買に参加する人々に対して、国による一定のお墨付きが与えられたという意味で、大きな安心感につながりました。
仮想通貨とは、国が認めたこれこれこういうもの、ということが明白になれば、今まで興味はあったが、なんだか怪しい、ちょっと怖いと思って参加を躊躇していた人や、コンプライアンスの問題を気にして参加を見合わせていた企業などが、仮想通貨取引や関連ビジネスに参加しやすくなるかもしれません。
この成果は既に出てきており、資金決済法の改正があった4月以降、ビットコインをはじめその他の仮想通貨の取引量における日本の比率が大幅に高まっています。仮想通貨をめぐるビジネスにおいても、ビットコイン決済に対応する店舗（企業）が増えたり、上場企業によるマイニング事業への積極的な投資が増えたり、また、後述する仮想通貨交換（仮想通貨取引所）事業への参入希望者が増えたりと大きな変化が現れています。
今回の改正による、仮想通貨の定義の細分に関しては、ここでは触れませんが、（改正）資金決済法の条文、また、金融庁が発表している、「仮想通貨交換業者に関する事務ガイドライン」に詳しく載っていますので、ご興味のある方は参考にしてみて下さい。
資金決済法改正による、仮想通貨交換業者に対する登録制の導入
つぎに、今回の資金決済法のもう一つの大きな改正点として挙げられるのは、仮想通貨交換業者に対する登録制の導入です。
この改正により、仮想通貨の売買や他の仮想通貨との交換等を事業として行うためには金融庁への登録が必要になり、登録を受理されない限り仮想通貨の売買等のサービスを提供してはならないことになりました。
いわゆる、仮想通貨取引所の運営者も、今後は仮想通貨交換業者としてこの改正資金決済法の適用を受けることになります。無論この登録には、利用者の資産保護やサービスの質の担保の観点から一定の要件が求められ、誰でも登録できるという事ではありません。
具体的には、最低資本金や株式会社であることといった財務基盤や会社形態の規定、顧客からの預かり資産と自社の資産の分割管理が可能な事、業務を適正かつ確実に遂行する体制整備、法律遵守の体制整備など、小規模の会社にはなかなかハードルの高い要件になっています。
同時に、マネーロンダリング防止の観点からも、今回の資金決済法の改正では、取引開始時の運転免許証や公的証明書類の確認などを求める「取引時確認の実施」を、交換業者の業務として義務ずけています。
また、交換業者だけではなくその取扱う通貨の種類に関しても、利用者保護ないし公益性の観点からその取扱いの適切性を審査し、俗に言う、ホワイトリストとして登録することを義務ずけています。
このような今回の資金決済法の改正の狙いは、仮想通貨取引業者自身や、提供するサービスの質を一定基準で担保し、顧客が安心して仮想通貨売買を行えるようにすること、またマネーロンダリング等の犯罪への利用を未然に防ぐことです。
資金決済法の改正が仮想通貨取引にもたらす影響 まとめ
資金決済法改正の内容とその影響を簡単に解説してきかしたがいかがだったでしょうか。
このような、今回の資金決済法の改正より、日本における仮想通貨売買及び関連ビジネスを健全に育て、仮想通貨ビジネスの世界での日本のプレゼンスを上げることが、金融庁ないし国の大きな目的だと考えらえます。
前述したように、既にその効果は現れてきているということが出来ますし、今後も引き続きその影響が続くと思われます。
ただ、個別具体的な規制に対しては、その運営上の意見が随時出てくることは当然であり、実務に応じた細部の修正や解釈の変更などの調整を通して、より運営しやすい制度をつくっていく必要はあると思います。
