仮想通貨詐欺にご用心!怪しいコインを見抜く方法

仮想通貨初心者向け

「話題のブロックチェーンを使った、独自の仮想通貨を発行します。

Bitcoinはもう値上がりしませんが、我々のコインはこれからどんどん値上がりするので今買わなければ損ですよ!」と言ったふれ込みで投資を進める企業が増えています。

中にはしっかりとした技術力と通貨発行計画を基にしたICOプロジェクトもありますが、どう考えても怪しいというコイン詐欺もたくさん見受けられます。

今話題のICO(Initial Coin Offerring)とは?
ICOとは企業やプロジェクトがブロックチェーンを用いて新規にCoin(トークン)を発行することにより、不特定多数の投資家から特定の事業、プロジェクトに必要な資金を調達する方法です。その手法的特徴から、クラウドセールやプレセールと呼ばれること...

では、我々はどのようにすれば怪しいコイン詐欺にひっかからないようにできるのでしょうか?今回は、怪しいコイン詐欺に良くある特徴を説明します。

怪しい仮想通貨詐欺の特徴「管理者がいるから安心?」

ブロックチェーンを利用した仮想通貨はBitcoinに代表されるように、管理者(企業、個人問わず)が存在せず、通貨の発行量の人為的なコントロールができない仕組みになっています。Bitcoinの場合にはそのプログラムで、最初から上限を2,100万通貨と規定しています。

そもそも、ビットコインの発行システムの根幹をなすブロックチェーンにおいては、旧来の中央集権的な管理システムとは対照的なPtoP(Peer to Peer)の分散台帳技術をベースとしており、特定の管理者に管理、統制されない公平なシステムというのが特徴なのです。

上記のような理由から、「管理者がしっかりしているから安心です。」という営業トークは詐欺の可能性がありますので、まず疑った方が良いでしょう。最近ではRipple(リップル)などが管理者を置く形のブロックチェーンを推奨していますが、あくまでも現状では例外的なケースです。そもそも供給量を管理者だけがコントロールできる通貨システムというのは、仕組み的に管理者だけが儲かるシステムということです。

また、通貨の発行を管理する管理者がいるという事は通貨の信用が管理者の信用そのものという事ですから、管理者が倒産や破産をしてしまえばその通貨自体も価値が無くなってしまいます。

怪しい仮想通貨詐欺の特徴「絶対もうかる?」

もう一つ、ブロックチェーンを使った仮想通貨は他の法定通貨同様、基本的には需要と供給のバランスで価格が決まるものですから、「絶対にその価値が上がる!」などということはあり得ません。価格の上昇をやたらと煽る営業トークも詐欺の可能性がありますので怪しいと考えたほうが良いでしょう。

怪しい仮想通貨詐欺の特徴 その他

上記の特徴以外にも、セミナーを開催しマルチ的な販売をしていたり、代理店が販売していたりする仮想通貨は詐欺なども疑ったほうが良いと思います。価格保証や買い取り保証などというのは論外です。

技術やこの種のプロジェクトに明るい方であれば、技術の革新性、プロジェクトの実現可能性を計画書や技術論文などを読み込むことによりある程度は評価、判断でき、詐欺に引っかかる可能性は低いでしょうが、一般の我々にはなかなか判断が難しいのも確かです。そこに詐欺の入り込む隙があり、Bitcoinという流行りのフレーズや「今なら儲かる!」と言う営業トークに簡単に引っかかってしまいがちです。

専門的なことは分からなくても、投資対象となる仮想通貨、Bitcoinとは何かの基本的、本質的な部分の理解を深めること、また、絶対に儲かるというような投資はない!という当たり前の常識をしっかり持って投資対象の選別に当たるようにし、詐欺の被害にあう可能性を少しでも下げていきましょう。

仮想通貨詐欺にご用心!

Bitcoinをはじめ、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨はまだ、開発されて間もない若い技術であり、それ自体のリスクも高く、コインの取引規模自体も他の主要な法定通貨に比べ圧倒的に少ない、つまり価格変動性が高いハイリスクな取引であるということも理解しておく必要があります。

ご説明したような詐欺のリスクと、仮想通貨本来のリスクをきっちり分けて理解し、投資判断にあたることも、詐欺に遭わずに有意義な仮想通貨投資をするためには大切なことです。

大きなリスクを取らなければ大きなリターンも無いというのも確かに正しい理屈ですので、仮想通貨への投資にトライするときには、是非、取るべきリスクと避けるべき詐欺をしっかり見極めた上で投資をしましょう。

怪しいコインを見抜く方法

ビットコインの普及、資金決済法の改正を皮切りに日本でも仮想通貨への投資熱が高まりつつあります。

資金決済法
「資金決済に関する法律」の略で、資金決済サービスの充実や適切な運用を目的として制された法律。

だだ、ほとんどの人が仮想通貨の実体を理解していない今は、怪しい詐欺が横行する絶好のチャンスでもあります。投資する側も詐欺を見抜くしっかりとした目を持たなければなりません。

今回は、怪しい詐欺コインにありがちな幾つかの特徴を、分かりやすく簡単に解説していきたいと思います。これから仮想通貨への投資を考えていらっしゃる方は、是非参考にしていただければと思います。

仮想通貨詐欺にありがちな特徴

日本では、今年の4月に資金決済法が改正され仮想通貨の大まかな定義がしめされ、取引所に関しても仮想通貨交換業者の登録制が施行されるようになりました。

これにより、我々投資家も仮想通貨に対する一定の理解がし易いようにはなりましたし、いかがわしい交換業者がはびこることに対する歯止めにはなったと思います。

ただ、証券取引法や出資法、金商法といった厳格なルールで投資家が守られている株式など他の金融商品に比べれば、詐欺が入り込む隙間はまだまだ沢山あると言ってよいでしょう。

そのような、投資環境にある仮想通貨ですから、個人個人がしっかりとした知識を持ち、投資を行ない、詐欺を見抜いて行かなければなりません。

仮想通貨詐欺を見分けるうえで、仮想通貨のそもそもの開発理念や、本質、基本的な技術を理解することはとても重要です。

中央集権的な管理を嫌い、国や通貨の種類にこだわらず、広く公平に、安全に価値の移動を可能にするという理念のもとに、開発されたビットコインをはじめとする仮想通貨ですが、このような理念に明らかに反するうたい文句で投資を勧誘する詐欺通貨が良く見受けられます。

  • 何々セミナーにお越しの方だけに販売します。
  • 当社が唯一の代理店です。
  • 日本国内のみで販売します。
  • 勝手に決めたわりと高額な最低投資金額がある。
  • 持っているだけで配当や利息が付きます。
  • 元本保証、買取り保証があります。

などという、話が有ればまず詐欺ではないかと疑った方が良いと思います。

仮想通貨は(国内外取引所、国内外販売所、個人間直接取引等を通して)広くあまねく平等にネットを通して購入できるものであり、そもそも代理店制度などは適しませんし、国内限定など地域限定という話もおかしな話です。

また、ビットコインをはじめとする仮想通貨は最低売買単位を通貨自体が既定しており、第三者が勝手に最低投資金額を決めるというのも不自然です。

ビットコインの場合は0.0001ビットコインから購入が出来ますし、他の通貨も小さな単位から購入が出来るのが普通です。

また、価格保証に関しては株などの取引をしている方にとっては明らかに怪しいと気付くポインです。

そもそも証券取引法では株式の元本保証は法律違反です。仮想通貨に関しては、現在はまだ取り締まる法律の規定が有りませんが、絶対損はしません!と言っているのと同じですから金融商品としておかしいと考えるべきだと思います。

配当や利息に関しても、まだサービス開始したての新しい仮想通貨のプロジェクトが、利益の蓄積などの源泉も無く配当や利息を約束するのも怪しい限りです。

ICOは仮想通貨詐欺の温床

また、海外で既に活発に行われているICO(イニシャルコインオファー)に関しても、一般の投資家は特に慎重に投資判断を行うべきだと思います。

仮想通貨の新規発行予約による資金調達であるICOは、株でいうところのIPOのような資金調達の手段と言われていますが、出資法や証券取引法の様なルールはまだありません。

誰でもいつでも大した元手もいらずにICOによる資金調達が計画できます。また、ICOはこれから開発を行う予定の、まだ実在しない技術やサービスの為の資金を集めるものが殆どで、そのサービスや技術が本当に開発出来るのかどうか?そもそも開発するつもりが有るのかどうか?も投資家が独自で判断しなければなりません。

ICO怪しい仮想通貨詐欺を見抜くには

判断のよりどころとしては、発行体が作成したホワイトペーパーの内容という事になりますが、そもそも仮想通貨に関連する新規のプロジェクトの技術的優位性、新規性、サービス実現性を難しい専門用語を読み解きながら分析、判断するのは相当難易度が高いと思います。

ホワイトペーパー
サービスの内容や、事業計画をまとめた資料。白書の意味。

そういう意味では、IPOというよりも、もっと早い段階のスタートアップ企業に対するベンチゃー投資を、専門性のない個人がするのに似ています。

VCなどの専門部隊を抱える機関投資家が行っても、10社に1社当たれば御の字と言われているようなリスクの高いベンチャー投資と同様のレベルのハイリスク投資であり、あくまでも投資するお金はリスクマネーであるという認識、割り切りを持って臨むべきだと思います。

日本ではまだ海外ほどは事例のないICOですが、ビットコイン等の認知度の向上とともにいよいよ活発化することが予想されています。

日本においても未だ、法律の整備が十分でないことは確かですので、あくまでもリスクの非常に高い投資であるという事を理解して、お金を集める側や、関連当事者のポジショントークに惑わされることなく慎重な投資判断をすることが大切だと思います。

未だ黎明期にある仮想通貨には大きなリスクや不確定要素が沢山あることは確かですし、それに乗じた詐欺まがいの行為が頻発していることも確かです。

ただ、リスクテイクのないところにビッグゲインは有りませんので、あえて今の段階で仮想通貨への投資を考えられている方は、それなりの知識と覚悟をもって臨むべきです。

仮想通貨詐欺にご用心!怪しいコインを見抜く方法 まとめ

仮想通貨を名乗った怪しいコインや、仮想通貨詐欺を見抜く為に必要な注意点、ICOのリスクなどを簡単に説明してきましたがいかがだったでしょうか?

4月の資金決済法の改正をかわきりに仮想通貨先進国へと向かう舵を切った日本ですが、ICOの活発化や取引所における取り扱い通貨の種類の増加、知識の少ない投資家層の取引参加等によって、新たな問題が発生してくる可能性は大です。

国による適用法律の整備や、取引所運営会社や有志による業界ルール、規則の整備が待ったなしで急がれるとことだと思います。

最後になりましたが、これから仮想通貨への投資を考えられている方は下記の記事も是非参考にしてください。

資金決済法の改正が仮想通貨取引にもたらす影響とは?
2017年4月、日本において「資金決済法」の改正法が施行されました。 仮想通貨に関する改正を盛り込んだ資金決済に関する法律という意味で、今後の日本における仮想通貨をめぐる環境に大きな影響を与えることは間違い無く、既にその影響は出てきて...