ビットコインを始めとした仮想通貨は、対応している店舗・個人への支払いや送金にも使えますが、仮想通貨の大きな価格変動を利用して利益を得る投資対象としても話題になります。
ビットコインがスタートしたのは2009年、はじめてビットコインに価格がついたのが2010年です。このときのビットコインの価格は1BTC=約6円でした。
ある取引所では2017年9月に1BTC=543,585円の高値をつけましたので、2010年に1BTCを6円で買った人が今まで持っていれば、価値が9万倍超になっているということになります。6,000円分購入していたとしたら5億円を超えている計算になります。まさにビットコイン億万長者ですね。
https://bitflyer.jp/
2017年だけで見ても、仮想通貨取引所bitFlyerのチャートでは、ビットコインは2017年1月には12万円弱でしたが、同年9月には50万円超にまで上昇しました。わずか9か月間でビットコインの価値が4倍になったわけです。
4倍ということは、FXのドル／円に当てはめて考えると、1ドル＝100円だったのが、1ドル＝400円になる、というイメージになります。法定通貨がこんなに変動したりしたら大変な事態ですね。
ビットコインを初期の頃から持っている人に比べれば上昇率は低く感じますが、9か月で4倍になるというのは大変魅力的に感じます。
投資対象として話題になる仮想通貨ですが、リスクもあります。
仮想通貨投資4つのリスク
仮想通貨投資をするなら知っておきたい仮想通貨の投資リスクを４つに絞って考えてみます。
- 価格変動リスク
- 仮想通貨自体の信頼性リスク
- 取引所の信頼性リスク
- 法律・税制リスク
価格変動リスク
ビットコインはその登場以来、日々上下動を繰り返しながら、大きく上昇してきました。しかしこの間、常に右肩上がりだったわけではなく、さまざまな要因で暴落・大暴落も経験しています。
仮想通貨投資は、上がる可能性だけでなく、下がる可能性もあり、さらにその変動幅が大きく、乱高下する可能性がある、ということがリスクとしてあげられます。
その仮想通貨の価値を誰も認めなくなった場合には、価値がゼロになってしまうこともあり得ます。
仮想通貨自体の信頼性リスク
仮想通貨はシステムで動いています。仮想通貨のシステム自体に問題が発生してしまうと、その仮想通貨が使えなくなったり、消失したりといったことにもつながりかねません。
ちなみに、ビットコインはスタートしてから現在まで、システム自体のトラブルは経験していません。日本でも以前ニュースになった、ビットコインが大量に消失した「マウントゴックス事件」は、ビットコインのシステム自体の問題ではなく、「マウントゴックス」というビットコインを扱う取引所の内部の問題でした。
そして、仮想通貨といえば、特にビットコインやイーサリアム、リップルなどが有名ですが、その種類はすでに1,000種類を超えており、どんどん新しい仮想通貨が生まれているような状況です。
ビットコインのように、仮想通貨を初期のころに安く手に入れておけば、たった数年で何万倍にもなる可能性があると考える人もいるでしょう。確かに可能性はありますが、詐欺コインなど怪しい仮想通貨が存在していることも事実ですから、充分な注意が必要です。
取引所の信頼性リスク
仮想通貨の取引には、取引所を利用するのが一般的です。
さきほども少し触れましたが「マウントゴックス」は、仮想通貨取引所のひとつでした。マウントゴックス内部の不正操作によって、マウントゴックスが顧客から預かっていたビットコインが大量に消失したのです。
また、取引所には多くの仮想通貨が保管されていますから、外部からのハッキング攻撃を受け、仮想通貨の盗難や消失などが起こる可能性もあります。
取引所を利用する場合は、その取引所の内部管理体制やシステムセキュリティについても考慮する必要があります。
日本では、2017年4月1日に、世界初となる仮想通貨に関する法律「仮想通貨法（改正資金決済法）」が施行されました。この法律は、仮想通貨交換サービスを提供する取引所を登録制にし、利用者の保護を強化しようというものです。システムセキュリティ維持や資産管理の体制など利用者保護の取り組みについて審査し、一定の基準に達しない取引業者は登録できません。
法律・税制リスク
前述のとおり、日本では仮想通貨法がすでに施行されています。また、消費税法施行令の改正により、2017年7月1日以後の仮想通貨の譲渡にかかる消費税は非課税の扱いになりました。一方で会計基準や税制についてはまだまだ不透明な部分もあります。
今後の法律、税制等の動向には引き続き注意が必要です。
ビットコインの投資リスク
今年に入り急騰しているビットコインですが、そろそろその上昇のスピードに対する警笛や、バブルに対する警戒の声がいたるところで上がりだしています。
早い段階でビットコインの市場に参加した人の中には、大きな利益を得た人たちも少なくなく、ここから先も相変わらず高値を切り上げる展開になるやもしれません。
期待の大きなビットコイン投資ですが、予期せぬ要因や群衆心理で如何ようにもなるのが相場ですので、ビットコインに限らずハイリスクハイリターンの金融商品に手を出す前には必ず出来る限りのリスク分析が必要です。今回は、いま考えられるビットコインのリスクを簡単にわかりやすく解説していきたいと思います。
ビットコインの投資リスク 政府規制
先日もFRBのイエレン議長から仮想通貨に対して取り様によっては釘を刺すような内容の発言も出てきました。今回の発言により、大きな暴落には至りませんでしたが、今後の規制に対する可能性を示唆しているのではないか？と感じた人も少なくないかもしれません。
ビットコインの今後のリスクとして一番に挙げられるのは、各国政府による規制ではないでしょうか。
もともと暗号技術をベースとした取引の秘匿性のメリットに注目されて広がり出した仮想通貨ですから、従来より取引（送金）当事者を隠した犯罪に利用されやすい性格、リスクを持っています。
最近では、日本などでも、マネーロンダリングなどの犯罪防止対策として、仮想通貨取引所に口座を作る際の本人確認書類の提出等を、金融庁の指導の下でルール化していますが、実際のところ抜け道はあります。本人確認制度のゆるい国に口座を作って送金したり、個人間直接取引で売り買いすれば匿名性は維持できます。
資金洗浄の意。犯罪等で得られた（汚れた）お金を、正当な手段で得られた（きれいな）お金のように見せかける為の手段。
このようにまだまだ抜け道が多く、政府にとってリスクになるような犯罪の手段として利用される可能性があるビットコインなどの仮想通貨取引に、今後より厳しい取引規制をかけられることは想像に難くないと思いますし、ビットコインの相場を左右する大きなリスクと考えられます。
特にテロ資金の洗浄や脱税への利用に強いリスクや懸念を示している米国においてはなおさらです。
よって、米国政府や州政府の今後の発言、対応に投資家は注目しています。政府規制の強化は、やはりシステムや取引自体の利便性とトレードオフの関係にありがちですし、また、税制が少し変わるだけで、投資リターンも大きく変わります。
さすがに中国の様に、いきなり主要取引所を全て業務廃止に追い込むような荒療治になることはないでしょうが、政府の規制の重さ次第ではビットコインや他のアルトコインの相場に大きなマイナスの影響が出るリスクがあると考えられます。
アルトコインとはalternative coinの略で、Bitcoinに代わる別のコインという意味。一般的にはBitcoin以外の仮想通貨をこう呼びます。
ビットコインの投資リスク 相場の需給リスク
次に、相場のリスクとして考えておかなければならないのが、ビットコインの発行の仕組みです。
株式や金融商品の相場は需給で決まりますので、供給量を絞って人気化させれば必然その価格は急速に上がります。
その点ビットコインは、仕組み上その発行総量を最初から2100万BTCと既定しているうえ、マイニングという仕組みにより、マイニングの対価としてマイナーがその多くを獲得できる仕組みになっています。
ブロックチェーンにおいて、ブロックとブロックを繋げる為に必要なノンス(適当な文字列)を見つける作業をマイニングという。マイニングを行う主体をマイナーという。
現在中国を中心とした大手マイナーがマイニング市場を寡占している関係で、冨（ビットコイン）の偏在が起こっています。
株式に例えるなら、発行株式数が決まっている会社で多くの株を一部の大株主が保持しており、残りを一般投資家（個人）が売買して株価が付いている状態です。何かの材料を契機に大株主が一斉に売り出せば、需給バランスが崩れ、価格は一気に暴落するリスクが有ります。
個人的には、ビットコインの売買に占める比率が、ここ1年で中国から日本に大きくシフトしてきていることも気になります。
日本政府が4月の資金決済法の改定で、ある意味仮想通貨にお墨付きを与えたことで、日本の個人投資家がどっとビットコイン取引に流れ込み、高値掴みをしている状態でなけれいいのにな？と思う次第です。
こればかりは、先になってみないと分かりませんが、そうではなくて、取引参加者数の増加による、相場の安定に繋がればよいのですが。
ビットコインの投資リスク 決済通貨としてのリスク
また、ビットコインを投資対象として推奨する大きな理由の一つとして、その決済手段としての利便性、優位性を上げるむきが多いですが、この点も気になります。
日本でも実際に、ビットコイン決済が出来るお店が都心の繁華街を中心に増え出しているようですが、使っているのは主に中国などの海外からきている観光客の様です。
逆に観光客の間でビットコイン決済への要望が多く、それに対応して取り入れているお店も多いと聞きます。相場が上がり続けている間は良いですが、今後価格が乱高下してくると、決済に使うにはリスクが高すぎるのではないでしょうか？
私たちが海外旅行に行って、外貨で買い物をした際、円の相場が大きく乱高下していたら恐ろしいですよね。買ったもが一体円ベースで幾らで、高いのか安いのかわらない状態です。
それと同じで、これだけ価格変動の激しい通貨が広く決済に使われるイメージがどうしても湧きません。期待どうりに決済利用が広がらなかった場合の取引相場に与える影響、リスクもとても気になります。
昨今新聞をにぎわせて、賛否両論のあるMUFGコインやJコインなどはまさにこの点を補うために1コイン＝1円というレートの固定にこだわって、決済手段としての利用拡大を目指しています。
投資妙味が無く面白みに欠けることから、そもそも仮想通貨ではないのでは？と言いう批判も多いようですが、決済インフラの一部としての通貨という意味では、正しい考え方なのかもしれません。
ビットコインの投資リスク まとめ
ビットコイン投資を始める前に知っておくべきリスクについて簡単に解説してきましたがいかがだったでしょうか。
このようにビットコイン及びその相場にはご説明してきたような危惧、リスクが存在すると思います。現在をビットコイン及び仮想通貨全体の黎明期ととらえれば、いずれも当然の事象やリスクであるという考え方も出来ます。
先行者のメリットは大きく、それを取る為にはある程度の覚悟やリスクテイクは必要です。日本政府も後押しをして、仮想通貨先進国を目指し始めた日本ですので、今後ますますの法整備や、業界ルール、規定も制定され、市場として成熟してくることも考えられます。
我々投資家はそのあたりに大きな期待を抱きつつも、足元のリスクはしっかり理解して、ハイリスク投資であるという認識をもって、ビットコインの相場に向き合っていく必要が有ると思います。最後になりましたが、これからビットコインをはじめ仮想通貨への投資をお考えの方は、下記の記事も参考にしていただければと思います。
